汎用機時代には、ウォーターフォール型で、要件定義、基本仕様、概要設計などをきっちりと決めてから、開発していく形だった。
開発主体も、汎用機メーカーやその関連会社が主体であり、要件定義から概要設計をするシステムエンジニア、プログラム設計をするプログラマ、プログラムをコーディングするだけのコーダー。コーダーの書いたコードを電子ファイルにするパンチャーと言う職業も存在していた。

それが UNIX、PCサーバーが中心となったクライアントサーバーシステムでは、RAD、EUC など、利用者を巻き込んで、「利用と改善の周期」を繰り返す方向に変化した。今のアジャイル開発ほど短期ではないが、その頃から利用と改善を繰り返すのは、優秀なプロマネにおいては行われていた。
クライアントサーバーシステムの段階では、分業すると課題解決が難しくなる。広い知識を持つシステムエンジニアが主体となり、１つの機能単位（モジュール）全体を見る形にするのが多くなった。逆に、以前通りの分業体制（SE、プログラマ）で行うと、開発速度遅れや機能漏れが増える傾向であった。

この時期までは、要件定義をきちんとしようと言う動きがあり、要件を完璧に整備することでシステム開発全体での課題を減らそうと言う動きがあった。しかし、利用と改善の周期を「素早く」繰り返すのが前提となってくると、要件定義を厳密に定義するよりも、柔軟に要件の変化に対応できる組織や仕掛けが必要となって行く。現在でも、要求開発などの考え方があるが、要求だけ固めすぎても実はほとんど意味を成さない為、要求の洗い出し手法として行われる方向に変化している。

PCサーバが、IAサーバと呼ばれるようになり、アジャイル開発が主流となると、それまでよりも「利用と改善の周期」が劇的に短くなる。こうなると、外部に開発者が居るのでは対応が追いつかないので、そこに気づいた企業から、開発者の内製化、優秀な開発者のユーザー企業での確保が起きている。

しかしながら、日本の多くの企業では、内製化して自社で優秀な開発者を確保する、と言う段階に追いつけてないのが実態である。　

また、日本では大手のIT企業でも、悪い意味での分業体制、縄張り意識：セクショナリズムで、回らない状態が常態化している。優秀な個人を選抜し、権限を強く与えて、責任を持って全体統合するような、プロジェクトを組めないのが、日本の風土、社風から起きており、改善の可能性は低い。結果として、衰退していく一方である。

結論としては、
「権限と責任を与えられた、少数（できれば個人）の統率者で動ける、統率者が選抜したチーム」を作れば、多くの日本企業も再生すると考えてます。

個々の現場の社員の能力は、実際に外資、海外の人よりも著しく劣るとは言えないでしょう。部分的に劣る点はありますが、日本の大手企業の社員の多くは、統率者（経営陣）が愚かである為に、能力が無駄に浪費されているだけと断言できる。
実例として、日産が社員の総入れ替えした訳でもなく、ゴーン社長を中心とした経営陣の変更で、回復したのを見ても明らかである。

日本の大手企業で衰退しているのは、根本的には「経営者として無能な経営陣が居座る」のが大きな理由でしょう。業績が悪化しても、責任も取らず、株主からの追求もない為に、社員をリストラしても自分達は居座るような、ゴミ屑のような経営陣が日本企業に多くなっているのが、すべてを表している。

アップル社などの外資企業も、ドライな部分として、能力が合わない、もしくは、事業変更で社員が不要な場合には手厚い形でクビにする。また、業績悪化でも、社員をクビにするが、業績悪化やなんらかの経営失敗があれば、経営陣はクビになるのが当然である。日本とは大違いなのは、経営陣にも信賞必罰がある事か。

日本が再生するのには、無能な経営陣を、自浄作用で、総入れ替えできるような仕掛けのほうが必要なのかもしれませんね。
しかし、経営陣を替えるのは、実際にすぐできないかもしれませんが、中長期では行わないと厳しいですね。
。

「アップル、サムスン以外はみんな危機」再生請負人が見た民生電機
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1311/14/news034_2.html

も国産の電機業界についての記事で、

『「4つの対策を講じる必要がある」と小野田氏は強調する。
１．製品収益力の追求
２．最小コスト調達先の確保
３．オーバーヘッド費用の抑制
４．戦略的提携
　これらの4つは既にリストラを余儀なくされた国内のコンシューマーエレクトロニクス企業にとってはやり尽くされた対策のように見えるが、小野田氏は「各社のリストラ計画を確認しているが、圧倒的に不十分な状況だ。もっと思い切った手を打たなければ、長期視野に立った財務の健全化は難しい」と強調する。』

の部分は同意するのだけど、４つの対策するのができない理由があるので、そこに触れていないのが勿体無い記事。自分のように、NECの正社員と、オラクル社の正社員と言う組織の中での経験が無いと、厳しいのだろうけど。

上記の４つの対策を行うにも、優秀な責任者の確保と、その責任者が集めた選抜チーム、それをバックアップするパトロン（経営層）が揃えば面白いはず。

日本オラクル社が、PCサーバー事業において、米国よりも、Windows 市場で先行できたのも、Linux市場で先行できたのも、現場と経営層の双方が優秀だったから。

で、まとめると、

・開発からマーケ／営業、サポートまでの全体を見る責任者の確保
・責任者による選抜された優秀なチーム構築の仕組み
・責任者をバックアップするパトロンとしての経営者
・その経営陣への信賞必罰、自浄作用の仕組みが必須

と言うことかな。

◎リンク先

「アップル、サムスン以外はみんな危機」再生請負人が見た民生電機
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1311/14/news034_2.html

2013-11-13

【ダメなメディア対応の実例！】

自分的なメモも兼ねて、まとめてみた♪
ちなみに、楽天には恨みも何も無いし、利害関係も無いです。

楽天の今回の問題のある二重価格提示、の責任者のインタビュー対応がダメなので、
そこを考えてみます。

『「楽天市場」が性善説に立っていた理由
楽天市場トップの高橋理人常務執行役員独占インタビュー』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131112/255784/?P=1

ダメな部分を大きく３つ出すと、

１．責任者が「景品表示法」を理解していないのが出てるのは不味い。

２. 『身内の擁護』と『言い訳』が多く、反省とは受け取られない。

３．謝罪の場合のセオリーと異なり、大損をしてる。

※１）

正直のところ、分からない。逆にメディアの方々にお伺いしたい。これまでも二重価格がなかったかというと正直あったはずだ。なぜ今回がこれほどまでの騒動に発展したのか、すべてが終わってから総括すべきだろう。
　だが、先の会見でも伝えたが、これは絶好の機会だ。二重価格の問題は根深い。二重価格そのものは悪いことではなく、根拠なき二重価格がユーザーを混乱させるだけだ。（メディアに）取り上げられたことで、我々だけでなく世論や店舗も含めて、二重価格に対しての議論が進むはずだ。

『景品表示法違反』についての認識がほぼ無い、二重価格、特に問題のある二重価格については、安売りスーツ店の問題で10年ぐらい前に話題になってます。公取委に情報が載ってます。

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286894/www.jftc.go.jp/keihyo/files/3/kahyo-gl.html

景品表示法については、東京都が無償提供している「景品表示法ハンドブック」がオススメです。

景品表示法ハンドブック
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/publication.html

※２）

我々は警察ではないし、ましてや役所でもない。今回、不当表示が認められた出展者をなぜ公表しないのか、なぜ強制退会処分にしないのかとも（メディアに）詰め寄られた。だが、我々には出店者を廃業に追い込む権利はない。

問題のある業者ほど、他のヤフオクなども利用しているので、『退会処分＝廃業』の論理が不明確で、身内と見なされる出店業者を庇っているとしか見えない。また、この後に続く、社員のECコンサルタントと言う出店者へのアドバイザーについても「信じている」との事で庇うだけに見えてしまう。

約500人いるECコンサルタント（以下、ECC）は高いモラルで仕事をしていると信じている。そもそも、今回のセールに参加したのは全体の中でもほんの一部だ。77％オフに参加したのは2863店舗で、対象商品数は15万5164点。重複もあるが、50％オフ以上のセールに参加した店舗数は6694店舗で商品数は493万4127点だ。楽天市場全体では、11月7日時点での参加店舗数は4万902店舗、商品数は1億8508万8854点数ある。もし、ECCがそそのかしたのであれば、こんな店舗数や対象商品数では済まない。

「言い訳」主体で、チェック機能の強化、それ以前に、きちんとチェックできていたのかも語れていないのは大失敗ですね。店舗数や商品数の数で、判断できる理由が不明確過ぎて、「信じている」だけなのか。

※３）
『謝罪のセオリー』では全体構成として、
『まず謝罪』『問題の認識』、『それに対する早期の対処』、『中長期の理想も含めた今後の対応』『最後にも謝罪』を明確に提示するのが筋です。
それがインタビュー形式だとしても、執行役員以上が対峙するのならば、インタビューアーに誘導されずに、うまく対応するのが必要でしょう。
対応が難しいのであれば、メディアのインタビューには応じずに、自社の記事広告などで、インタビュー的に出すほうが良いでしょう。記事広告ならば、文章のチェックは可能だし、ミスも起き難い。自社のサイトにインタビュー形式で載せるのも良い。

メディアの特性として、実は、このインタビューの前後に「謝罪説明」などが十分にあったとしても割愛されている可能性もありえる。ある意味で、偏向報道とも言えるけど、そういうのはメディアは行うと考えてリスク管理するのが、広報担当の役割。それを理解せずに、広報対応したのであれば、企業側広報部門としては大きなミスでしょう。

2013-02-06

メモ： EPUB

http://www2k.biglobe.ne.jp/~t_muto/ipod/howto_book_iBooks_makeEPUB.htm#EPUB%E5%BD%A2%E5%BC%8F%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E7%94%9F%E6%88%90%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB

http://www.wondershare.jp/pdf/pdf-to-epub.html

2013-01-30

NEC は垂直統合型の重要な部分を理解していない

以下の記事である。

NECが打ち出す垂直統合型システムの正体
NECが今春にもハードウェアやソフトウェア、ネットワークを一体化した垂直統合型システムを市場投入する。果たしてどんなものか。同社のキーパーソンを直撃取材した。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1301/28/news034.html

「垂直統合型」は世の流れであるが、それは、単なる組み合わせただけでは無いのだと言う点を理解できていない。

この流れにおいては、ソフトウェア部分については、ソースコードまで追い掛けて自社が責任を取れるモノを提供するのが肝なのである。

Oracleの「Exaシリーズ」、、IBMの「PureSystems」、は自社製ミドルソフトと OSS の組み合わせである。HPの「Converged Infrastructure」が少々判らない部分があるが、Oracle RDBMS に Itanium CPUの事件で痛い目に遭った事を考えれば、PostgreSQL などの OSS を主体にしてくるだろう。

国産勢では日立製作所の「Unified Compute Platform」、富士通の「Dynamic Integrated Systems」があるが、日立は HiRDB、富士通は SymfoWare と言う自社製RDBMS を持っている。富士通は、PostgreSQL と SymfoWare を組み合わせて PowerGress と言う製品も提供しているぐらいである。日立も、富士通も、自社製ミドルソフトと不足部分を OSS で補強すると言う形は、海外勢と同様だ。

しかし、NECはどうするのか？
『当社はあくまでも顧客ニーズに沿ってパートナーの有力な汎用製品と組み合わせた最適なソリューションを提案』
と言う発言から、Oracle RDBMS などの自社ではソースを追いかける事もできない他社製ミドルソフトを搭載するのだろうか？

もし、そういう動きだと仮定するならば、実はまったく競合企業の本質的な動きを理解できていないと言い切れるだろう。
この予想が外れることを祈りたいが、たぶん当たるだろうなぁ。

2013-01-27

ネトウヨを憂う　〜イケダハヤトのネタ？〜

切込隊長こと、山本一郎さんのの講演を阿佐ヶ谷ロフトに聞きに行った。

NiftyServe と言うパソコン通信の FBMANG（ビジネスマンフォーラム）のオフ会で会ったことがあるけど、そこからは直接会ったのは無かった気がする。ネットでの情報交換は、チョコチョコあったかもしれないけど。

なので、実物に会うのは15年ぶりぐらいじゃなかろうか？　まだ、切込隊長が童貞をウリにしていた頃でしたからねぇ。その頃は俺も最初の結婚をしていて、子供が二人居て、日本オラクル社でバリバリとマーケティング職してました。で、そこから、切込隊長も結婚して子供も居るんだよなぁ。俺は、最初の嫁には慰謝料などで１億円ぐらい払って、そこから今は３回めの結婚してる。　いやぁ、時が流れてる訳ですわ。

で、イベントの話。

前振りとして、話題のイケダハヤト氏とのバトル（笑）状態の話をしてましたね。
第三者から見ると、バトルと言うか、公開の交換日記みたいで笑えるなぁ。

イケダハヤト師は笑い者になる才能がある
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-2170.html

イケダハヤト師の「注文」というのがピンとこない
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-6506.html

で、検索して出てきたのが、イケダハヤト氏を絶賛してたブロガーだったりする。
ちなみに、俺の Facebook の友人の友人ぐらいに居そうな気がするけど、このバトル交換日記についてはどう考えているのだろうかなぁ、聞いてみたいぐらい。けど、書いてるテンションがカルト団体の人っぽいので、やはり避けたいかも。

http://d.hatena.ne.jp/iammg/20110225/p1

自分は、イケダハヤト氏を知らないし、動向に興味もなくて、切込隊長のブログで思い起こした感覚ですね。琴線に触れることがなくて、何だか知らなかったのですわ。
ちょこっと検索したけど、もう頭が痛くなるぐらいダメな感じなので、褒め称える人が居るのが「ネットって凄いな（棒）」って感じ。
ある意味で、かまってあげてる切込隊長って偉いよ、本当にそう思う。

で、開始して、第1部は、中川淳一郎さんと2012年のネット重大ニュース（笑）
まぁ、「リア充」な俺にはどーでも良い話が多いけど、確かにネットで話題になったなぁ〜と。

第2部では、そこに「ネトウヨ評論家」と言っていいのか判らないけど、安田浩一さんも混ざって3名で、ネトウヨについての議論。

自分は極右か、極左かに見られがちなんだけども、、そんな自分から見ても、3名と同じ意見で、「ネトウヨ」って右翼でも左翼でもなくて、単に何も持ってない底辺層が嫉妬しているのが実態だと思えるんだよね。何も持ってないから、頭もあまりよろしくないし、社会での経験が無いから主張も表面上だし、実行力もない。

しかし、実態として、ネトウヨのようなダメな人間の集合体がネットで力（実社会への影響力）を持っているのを、もっと社会に有効に使えないのかなぁ？　ってのは課題なんだよね。
ただ、ネトウヨとは関わる意味が無いだろうし、関わらないだろう、生活違うし。。

宝島社から出る「ネット右翼の矛盾」をその場で購入して、3人からサインを貰いました（ミーハーな俺）。

ネット右翼の矛盾憂国が招く「亡国」 (宝島社新書)

作者: やまもといちろう,中川淳一郎,安田浩一
出版社/メーカー: 宝島社
発売日: 2013/01/26
メディア: 新書
購入: 4人クリック: 44回
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イケダハヤトの話題に乗ろうかと思って、Amazon で最新刊を見てみたんだけど、レビューを読んで、まぁ、関わる必要を感じなくなりました（苦笑）
切込隊長も人が良いよなぁ、これは改善されることは無い気がするなぁ。元々が天然ちゃんで中身が無いのを、改善は不可能じゃないかと思う。中身があって異常なら改善は可能なんだろうけど。

年収150万円で僕らは自由に生きていく (星海社新書)

作者: イケダハヤト
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2012/11/22
メディア: 新書
購入: 1人クリック: 537回
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この本のレビューを読んでると頭が痛いｗ

なぜかというと、有料の出版物としてあまりにも「ゆるふわな」根拠のない言説が続くからです。
たとえば、「年収150万で生きると、病気になった時に厳しくないか？セーフティネットはどうするの？」という疑問に対して、著者はこう答えています。
＞＞
「人助けをする貧乏人」は、最悪の事態が起こっても、パブリックなセーフティネットである生活保護費や障害年金に全面的に頼らずとも、きっと生きていくことができます。こればかりは、なってみないとわからないので、「今のところ僕はそう思う」としか言えませんが、肌感覚としては十分にありえる話だと思います（35P)
＜＜...

しかし、
イケダハヤトよりも、毎日新聞社のほうが酷いので、早く滅んで欲しいです、朝日新聞社と一緒に潰れてくれることを切に願います。

日揮や政府を批判する前に、自分たちの意味のない実名報道をきちんと反省するのが先だと思うのだけどね。だいたい、社説でさえも実名（記名）で記事書けないカスどもが何を言ってるのだか。

社説:テロ犠牲者１０人　「名前」が訴えかける力　毎日新聞　2013年01月26日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130126k0000m070172000c.html

東日本大震災では津波被害などで２万人もの死者・行方不明者が出た。だが、数字だけで被害の大きさがリアリティーを持っただろうか。
　生き残った人が亡くなった人への思いをメディアなどに具体的に語り、その声が積み重なって訴える力となり、国民が被災地を支える原動力になったのではないだろうか。
　その時、「Ａさん」「Ｂさん」では伝わるまい。名前は符号ではない。かけがえのない個人の尊厳を内包するものだ。
　今回の理不尽なテロ事件も、犠牲者がどんな方々か分かったことで、社会として事件を記憶し、今後の教訓もくみとっていくことができる。
　実名公表を巡り論争になった背景にメディアの取材姿勢への不信感があるのも確かだ。集団的過熱取材が強く批判されたこともある。遺族の心情を踏みにじるような取材が許されないのは当然だ。
　新聞倫理綱領は「自由と責任」「品格と節度」をうたう。その原点を記者一人一人が自省すべきだ。社会の信頼に支えられての「報道の自由」である。匿名化が進む社会はどこか息苦しい。信頼を得ることで風通しのよい民主主義に寄与したい。
　日揮、さらに政府の対応を今後チェックするのもメディアの大きな役割だ。日揮に対しては、生存者の生の声を取材できる機会を設けることなど一層の情報開示を求めたい。